2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
まず医療費関係ですけれども、先般の厚労部会の中でも、私は、薬価の制度の課題だとか多剤、重複する投薬の問題等を取り上げさせていただきました。やはり、今膨らんでいる、年金以上に膨らむこの医療費の抑制策を抜本的に見直して、効果あるものを早期に対応していかなければいけないというふうに思います。 本日は、医療機関の間で診療データを共有し、重複医療を解消するという政策について質問します。
まず医療費関係ですけれども、先般の厚労部会の中でも、私は、薬価の制度の課題だとか多剤、重複する投薬の問題等を取り上げさせていただきました。やはり、今膨らんでいる、年金以上に膨らむこの医療費の抑制策を抜本的に見直して、効果あるものを早期に対応していかなければいけないというふうに思います。 本日は、医療機関の間で診療データを共有し、重複医療を解消するという政策について質問します。
ぜひ玉木委員にはお願いしたいんですが、費用対効果ということであれば、香川県で血液検査をした結果、相当年数がかかる話ですから、若年層といいますか、二十とか二十代で実際にどの程度医療費関係が減ったのかとかいうようなデータを香川県の方で調査していただいて、その関連の中でこれだけの効果があるという実証的な部分が出てくると、相当説得力が出てくるのではないかと思いますし、そういうこともあわせてお願いできればというふうに
思うんですが、私どもの調べた範囲ではこの総額全部足しまして約〇・四兆円の差が出てくるんですが、そのうち、いわゆる高齢者用の部門とか幼児対策等々、医療費関係で約、トータルで三千億ぐらいあると思いますんで、今の、私どもから見て、世耕先生から見たらいかがなものかというようなものを全部足しまして約一千億という額でありまして、これが、見ると、ただそれだけで二兆何千億行っているかのごとき資料は明らかに作為的なものがあるであろうと
これは、委員御指摘のように、被収容者に対します医療費関係経費につきましては国の予算から支出されております。国の予算から支出されておりますけれども、行うべき医療の水準につきましては法令上特段の規定は設けられていないものの、行刑施設において求められる医療は一般社会で行われている医療とは違いないと承知いたしております。
○政府参考人（南川秀樹君） まず、全体としまして補償の中身でございますが、医療費関係の費用でございます。それから、二つ目が障害の補償費、働けないことなどによる補償でございます。それから、遺族関係、遺族の方への補償費。また、通院費などの療養手当、葬祭料でございますが、こういった費用はすべて公害健康被害補償予防協会で集めまして、自治体に具体的な個々人への給付をお願いしております。
そこで、今日は財務省の厚生労働省の査定の御担当の方もおいでいただいているかと思うんですけれども、一体厚生労働省が医療費関係の予算を要求してきたときにどういう査定の仕方をしているのかということをちょっとお伺いしたいんですが。
医療費改定のたびに一人ぐらい倒れるなんというお話もお伺いましたけれども、現場の人は大変ですが、現場の人は現実にはこれだけしかできないという前提があるにもかかわらず、しかし、何か完璧に仕事をやっているかのような方便を使って委員会答弁をする、国会答弁をするということがどんどん実態を見えなくしていっているわけですから、是非、厚生労働省担当の主計官ないしはそのラインの皆さんには、厚生省の予算については、特に医療費関係
○大塚耕平君 先ほど局長は、マイナス二・七という数字が決まって、それから各項目についていろいろ検討をして点数を決めていくというお話でしたが、私のところに説明に来てくださった事務方の皆さんのお話によると、今年ももうすぐ袋詰め作業が始まりますが、概算要求のときに医療費関係で三千億の減額をしなくてはいけないと。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 十三年度の準要保護の対象者ですけれども、医療費関係で言いますと九万九千人という数字が出ております。
公務員給与を初めとして賃金がどんどん抑制されている中で、少なくとも医療費関係の人件費は抑制されていいんじゃないかというふうに思っているんですけれども、その基本的な考え方をまずお聞きしたい。 ただ、その場合にはぜひ、私も国民福祉委員会で何回か質問して勉強させてもらいましたところ、診療報酬体系がありますね、我が国の。これが非常に不明確、不透明なんです。
○政府委員（高木俊明君） 平成十年度の医療費関係につきましては、一つは診療報酬の改定、引き上げを行わさせていただいたわけであります。この分は各保険制度それぞれが保険料の負担増になるわけでありますが、一方、あわせまして薬価の引き下げ、それから医療材料の価格の引き下げ、そのほか医療費の適正化ということをやってまいりました。これは、それぞれ各保険制度負担が減る対策でございます。
そのうちの四分の一近くを国の負担、国庫負担ということでありますと、約千八百億円何がしを仮置きしてということと、それから健康保険法が改正になりまして、九月から新しい外来での薬剤の負担であるとか被用者本人の一割が二割になったとかこういうことがございまして、その医療費関係を計算して九百四十億円ぐらいということだったそうであります。
さて、全体で八千五百億、私が聞いておりますところでは、医療関係が約六千億、それから年金が千五百億、福祉が一千億、これで八千五百億になるわけですが、これをネットにしまして要縮減額というのを出していく、そして、今回、老人医療費関係では、適正化というふうに言っておられますけれども、三千二百六十億円の縮減額をお示しになったということでございます。
このほかにも社会保障関係で使う分野があるのに、さらに医療費関係をもっと伸ばしてほかの予算を削るか、医療費を抑制してほかの分野に使うかという選択の問題もありますね。そういう点を考えると、私は、医療だから必要だからといって、これからますます国庫負担をつぎ込んでいいのかということはなかなか難しいんじゃないか。
今後どういうふうになっていくか、これは推移を見なければわかりませんけれども、そのほか医療費関係ではいわゆる医療費の適正化ということを講じておりまして、これも全力を傾けて適正化をしていかなければいかぬということであります。 そういった意味では、これは毎年そうでありますけれども、確実に当初見込んでいたものが実現されるかどうかというのは、いろいろと不確定要因がございます。
特に今、医療費関係だけに絞ってお伺いをしたいのですが、医療費総体が進むというのは、とにかく病気にかかったら、それについて病院にかかって保険を適用するという今の制度があるわけで、私はやはりもっと予防医療に力を入れるべきではないか。 例えば私が人間ドックにかかりますと、これは今では健康保険の適用外でございますよね。
そこで、少し具体的に会計検査院に伺いたいんですけれども、医療費関係の指摘というのは、厚生省だけでなくて、文部省あるいは労働省、各省にわたっているわけでございまして、この医療費の関係は必ずと言っていいほど定番のごとく指摘を受けているというような実態だと思います。
○清水嘉与子君 医療費の関係に絞ってでございますけれども、会計検査院がこれまで行ってまいりました医療費関係の検査の概要あるいは指摘事項といったことを少しお話しいただきたいと存じます。
そして、あと一番大どころが医療費関係です。 結局のところ、五千億円を上回る削減となりますと、一番多く削減しなきやならないのは医療費関係だと思います。今年度予算でも、当初政府としては約三千五百億円の削減効果を見込んでおりました。ところが、今、修正案が出ていますから、恐らくその削減効果は半減になるでしょう。この穴をどうするのかというのはこれからの問題。
それから、医療費関係でございますけれども、母子及び寡婦福祉法というのがございます。この法律は、配偶者と死別あるいは離婚した女性だけでなく、配偶者から遺棄されている、捨てられていると申しますか、そうした女性も母子家庭として制度の対象としております。したがって、事実上離婚と同様の状況だと判断されればホームヘルパーの派遣事業も対象にしております。
医療費関係では、七医療機関において検査料の請求が不適正と認められるものが何と八千九十二件報告されています。これは、例えば多くの患者について不必要な検体検査を毎月繰り返して行っていた等のものでありますが、これらの不適当な請求は審査支払い機関における審査を経て支払われているわけであります。となりますと、現在の医療費に関する審査体制に改善すべき点が多々あるのではないかというふうにも考えられます。
先生御指摘のとおり、平成四年度から六年度におきまして医療費関係の予備費支出が確かに生じております。 この原因でございますけれども、老人医療費につきまして、一つには一人当たりの老人医療費あるいは老人医療の受給対象者数の伸びが当初の見込みを上回ったということが老人医療の分野ではございます。
これは翻ってみると、医療費関係の見積もりというか当初予算の組み方に問題があったのではないかということもあるんですが、その辺、厚生省はどうお考えでしょうか。